東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
78: ◯朝川議員 次に、新たな老朽危険空き家の支援制度等について市長に質問いたします。 本年６月定例会の一般質問の場において、私は空き家対策について市長の考えをお聞きしました。その際、市長は、空き家対策の中でも優先して検討する老朽危険空き家の支援制度については、年内に方向性を決定し、令和５年度予算に反映したいと答弁されました。
78: ◯朝川議員 次に、新たな老朽危険空き家の支援制度等について市長に質問いたします。 本年６月定例会の一般質問の場において、私は空き家対策について市長の考えをお聞きしました。その際、市長は、空き家対策の中でも優先して検討する老朽危険空き家の支援制度については、年内に方向性を決定し、令和５年度予算に反映したいと答弁されました。
子育て支援について ・認定こども園のおむつの持ち帰りについて ・制服の自由選択制の導入を ４番議員 工藤潔香 ・中学校部活動の地域移行について ８番議員 工藤正和 ・五名地区の将来にわたる安全な水の安定的な供給 について ３番議員 朝川弘規 ・告知放送端末の今後の取扱いについて ・新たな老朽危険空き家の支援制度等
ただ、それは本市だけの問題ではなく、日本全国全ての自治体で起こり得る課題であると考えておりますので、今後、市長会等を通じて国や県に対して新たな支援制度を創設していただけるよう要望を行ってまいります。 ◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番 ○詫間茂議長 ３番 ◆３番（白川雅仁議員） ありがとうございます。地方ほどの深刻な状況を多く抱えています。
既に全国各地でソーシャルビジネスの支援制度が設けられ、公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯなど多様化しております。
老朽建物を除却することは、周囲への危険を取り除くとともに、市民の安全・安心の確保と住環境の向上につながることから、今後はこれらの課題に対応する支援制度を検討したいと考えております。 いずれにしましても、空き家の増加を抑制するためには空き家の所有者等に対する周知啓発に加え、利活用の促進と除却への支援を両輪として対策を講じていくことが重要と考えております。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により、農業経営の体系や営農品目にもよって状況が大きく異なることから、農業収入の動向も注視しつつ、今後は他の自治体が実施している支援制度も参考に、単発でなく、有効かつ継続的に実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
空き家の流通や解消のための支援制度の活用に当たっては空き家バンクへの登録が必要でありますが、登録数が少ない理由といたしましては、議員御指摘の事項はもちろんのこと、育った家を売却したくないなどの所有者の気持ちに起因するものや、親族と協議する必要があるといった遺産相続等の要因、その他の御家庭内の事情に起因するもの、あるいは希望金額に満たないなどの価値や金額の認識の相違に起因するものなど、多様な理由が考えられます
そこで、今後におきましては、稲作から高収益作物の栽培や施設園芸農業に切り替えるなどの提案を行い、各種の支援制度を利用することで負担の軽減を図り、魅力のある農業の形態を研究してまいりたいと考えております。 今回、ご質問を受け、データ分析を行い、本市の農業の厳しい現状を改めて認識いたしました。
その間、市長はじめ執行部におかれましては、そんな苦難なときに感染拡大の予防策を講じ、また個人事業主には給付金などの生活支援制度を取り決めるなど、新型コロナウイルス対策に重点を置いていただき、ありがとうございます。
また、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住される方に対し、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円を交付する「東京圏ＵＪＩターン移住支援制度」も設けており、新型コロナウイルス感染拡大により自宅などで仕事をするテレワークを積極的に活用する企業が増えるなど、これまでの働き方が見直される中で、令和３年度よりテレワークに関する要件を満たした方を対象に加えるなど
これまで、本市の企業立地促進に関する事業者への支援制度といたしましては、企業立地促進補助金や市税の優遇措置など３つの制度を運用してまいりましたが、本年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、東かがわ市過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例を新たに制定したことなどから、現行制度を見直し、事業者が行う設備投資などの資本投下を支援するための
議員には、かねてより企業誘致に関する様々な御提案を頂いてまいりましたが、国の新法制定により制度拡充がなされているこの機会に併せて、既存の他の支援制度についても対象要件等を見直す必要性があると感じております。 今後、商工業者等有識者の御意見も伺いながら、関連する制度の統一を含めた抜本的な見直しを図り、分かりやすく便利な制度改正を図ってまいりたいと考えております。
東かがわ市基本構想」東かがわまちづくりビジョ ンについて ９番議員 渡邉堅次 ・ベッセルおおち売却等の考えについて ・観光協会の取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・交通安全施設の設置基準について １４番議員 田中貞男 ・職員採用等について ・新過疎法になって企業誘致等の取り組みについて １番議員 小松千樹 ・奨学金返還支援制度
本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。 ◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 奨学金返済支援制度についてでありますが、１点目の本市の奨学金返済支援制度といたしましては、観音寺市保育士奨学金返済支援事業補助金がございます。
さらには、生活困窮者自立支援制度において、若者サポートステーションから自立支援事業へ参画する取組など、地域の大きな力となっているものもあります。 協同労働の法制化により、地域社会の中で多くの団体・個人により、新たな潮流が生まれることが期待されます。本市でも、この協同労働への取組についても支援することが求められてきています。 そこで、重要となってくるのが、市民活動センターであり、その機能強化です。
まず１問目に、移住・定住促進対策における奨学金返還支援制度について質問したいと思います。 現在、少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、特に若者を中心に地方から東京圏への人口流出が急増している状況であります。これは三豊市も同じ状況です。
民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
今後とも、これらの取組を通じて、地域に根差し、前向きに経済活動に取り組む企業の発掘に努め、様々な支援制度の活用はもとより、企業誘致専門員等のマンパワーを生かした支援により、市内中小企業等の育成につなげてまいりたいと存じます。 次に、高松市西部地区の活性化のうち、五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の４車線化後の交通量の見込みについてであります。
こうした生活困窮者を何らかの支援制度に結びつけることや、孤立を感じながら相談に至っていない方を早期に発見し、窓口につないでいくことが、地域共生社会の実現に向けて重要な課題であるものと存じます。
国においては、高等学校等が設置されていない離島に住む生徒の通学費や居住費を支援する離島高校生就学支援制度もあることから、この制度を活用するなど、同様の課題を持つ他市町の補助制度を参考にしつつ、本市の実情に応じた支援の在り方について具体的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆５番（東由美君） 議長、５番。 ○議長（真鍋順穗君） ５番 東 由美君。